葬儀費用がない場合

葬儀費用がない場合はどうする?

葬儀費用がない場合はどうする?

 

葬儀費用がない場合

 

葬儀費用がない場合はどうしたらいいの?
故人が生前社会保険や国民健康保険に加入していた場合には、埋葬料や葬祭費が支給されます。また、市民葬を行うのも一つの方法です。葬儀費用がない場合は、とにかく市役所や区役所に相談しましょう。

 

葬儀費用がない場合

 

葬儀費用の平均額は199万円ですが、突然の不幸にそんな大きな額のお金は準備できないと慌ててしまう方も多くいます。

 

 

 

通夜や告別式を行わずに遺体を直接火葬場に搬送する直葬という形を選択しても20万円程度の費用は必要になります。

 

 

 

多くの場合は香典で相殺することができますが、それでも足りない場合には一体どうすればよいのでしょうか。

 

葬儀費用が足りないとき

 

故人が生前社会保険や国民健康保険に加入していた場合には、葬祭費や埋葬料が支給されますので、これを利用しましょう。故人が生前に国民健康保険に加入していれば、喪主など葬儀を執り行った人に葬祭費が支給されます。

 

 

 

地域によってその金額は異なりますが、東京23区は一律7万円が支給されます。その他の自治体でも3万〜5万円程支給されます。

 

 

 

また、故人が75歳以上で生前に後期高齢者医療制度に加入していたという場合も葬祭費が支払われます。健康保険に加入していた場合、葬儀を行った扶養家族には一律で5万円の埋葬料が補助金として支払われます。

 

 

 

これらの補助金は、申請をすることで受け取ることができるので、忘れないように気を付けましょう。

 

 

 

故人が国民健康保険加入者の場合には市役所や区役所で申請をします。健康保険に加入していた場合には、全国健康保険協会の各都道府県支部に申請を行う必要があります。

 

【参考】葬儀費用の補助金について

 

市民葬を行うという方法も

 

市民葬は20万円〜30万円程度と比較的安く葬儀を行うことができます。この市民葬とは、各自治体が葬儀業者と提携して行う葬儀のことです。

 

市民葬を行うという方法も

 

自治体が主体となっているので、葬儀の基本費用はとても低価格になっています。市民葬を利用するときの条件は、その地域に居住しているということです。

 

 

 

収入に関しての制限はないので、誰でも利用することができます。また、市民葬を行う場所は公共施設や自治体指定の斎場などと各自治体で決まっています。

 

 

 

市民葬は実施していない自治体もあります。しかし、そういった場合には比較的低予算で葬儀を行ってくれる葬儀社を紹介してもらえることが多いです。

 

 

 

葬儀費用がなくて困っている場合には、市役所や区役所の市民課や生活課に問い合わせをしましょう。故人の遺言状や遺志などにもよりますが、葬儀というものはそもそもお金を無理に払って盛大にすればいいというものではありません。

 

 

 

特に最近では、親しい家族や知人のみの参列で行う密葬や家族葬も広まってきていて、全体額をなるべく抑えて行いたいという方も多いようです。

 

 

 

市民葬を行うというのも一つの方法ですし、色々な葬儀社の見積もりを取って比較するというのも安く葬儀を行うことができる一つの方法です。