葬儀費用 相続税

相続税と葬儀費用の関係はどうなっているの?

 

相続税と葬儀費用の関係はどうなっているの?
葬儀にかかった費用の一部は、相続税の控除を受けることができます。
しかし、遺産総額が基礎控除額を超えなければ申告する必要はありません。

 

相続税と葬儀費用の関係はどうなっているの?
相続税とは、財産を譲り受けた者に対して
かけられる国税のことです。

 

亡くなった人のことを被相続人、
財産を取得した人を相続人と呼びます。

 

 

故人が亡くなってお金や物を譲り受けた(相続した)場合、
この相続税の申告を税務署にしなければなりません。

 

 

しかし、遺産総額(評価額)が基礎控除額を超えなければ申告する必要はありません。

 

※遺産の評価額は、税務当局が定めた方法で時価で算定されます。
※基礎控除額とは、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)の金額です。

 

 

 

遺産総額が基礎控除額以下で申告をしなかった場合でも、
税務署から申告書が送られてくることがあります。

 

 

このような時には、遺産総額が基礎控除額以下だということを文章で伝える必要があります。

 

 

その際、遺産総額が分かるように財産評価などの資料が必要となる場合があるので、
遺産の調査や評価資料はきちんと保管しておきましょう。

 

 

 

また、相続税が0円の場合でも、小規模宅地などの評価減や
配偶者控除の適用を受けるためには、相続税の申告が必要になります。

 

 

 

葬儀費用は控除の対象になる

 

葬儀費用の一部は相続人である喪主にとって、債務控除の対象となります。

 

【控除の対象となるもの】

 

・通夜、葬式本体にかかった費用
・お布施
・霊柩車代
・火葬代
・埋葬代
・納骨代
・参列者の飲食代 など

 

 

【控除の対象外となるもの】

 

・返戻品代
・初七日や四十九日などの法事にかかる費用
・墓地や墓石の費用 など

 

 

このように控除の対象となる費用は沢山あります。
これにより相続税が減額されるのです。

 

 

 

葬儀費用の支払いに関しては、領収書の発行がされなかったり、
領収書をもらえなかったりすることがあります。

 

 

ですから、葬儀社と取り決めた費用以外の細かな部分の出費、
例えば参列者のお車代やお布施などは忘れないうちに書き留めておくようにしましょう。

 

 

 

相続税の申告の時期と方法

 

相続税の申告の時期と方法
きちんと期間内に相続税の申告をしないと、
相続する財産が加算税・滞納税の課税対象となるので
注意が必要です。

 

 

相続税の申告は、故人が亡くなった日の翌日から
10ヶ月以内に提出して、納付しなければなりません。

 

 

申告方法は、相続人全員で一通の申告書にまとめます。

 

その申告書を故人が亡くなった住所地の税務署に持っていき、現金で納付すれば大丈夫です。

 

 

 

申告書の作成や、何が相続税の対象となるのか、
控除の対象となるのかを判断するのは難しい場合があります。

 

そのような場合には無理をせず、専門家である税理士や行政書士などに相談するようにしましょう。

 

そのほうが後々申告漏れが発覚するようなことがありませんし、安心できます。